日本の行政機関や地方自治体の業務を情報化するうえで、基盤となっているシステムの一つが総合行政ネットワークと呼ばれる閉域の通信ネットワークである。このネットワークは、略称でLGWANと呼ばれており、多くの行政組織において重要な役割を果たしている。主に地方公共団体相互の電子的な情報交換や業務処理を行うために設けられており、行政手続きの効率化や情報の迅速な伝達、公的サービスの向上が求められる中で不可欠な存在となっている。このネットワークが強調される背景には、公的機関に求められる高い情報セキュリティがある。総合行政ネットワークの最大の特長は、インターネットとは物理的・論理的に切り離された独立したネットワークであることにある。
つまり、このネットワークとインターネットは直接接続されていないため、外部からの不正アクセスやウイルス感染等のリスクを大幅に低減できる。情報漏洩防止、悪意を持つ第三者からの攻撃回避に大きく貢献しているのはこの独自の閉域構成にほかならない。ではなぜ、こうした独立したネットワークが必要とされているのか。その大きな理由は、行政機関が扱う情報のセンシティビティと大量性である。住民情報や戸籍情報、福祉データ、納税情報など膨大かつ個人のプライバシーに踏み込むものが含まれるからで、誤った取り扱いや漏洩は深刻な社会的問題を引き起こすため、他の一般的なネットワーク以上に厳しい情報管理態勢が求められている。
この意識のもと、行政内部のシステムは独自のネットワーク環境上で厳格に運用されることが定められている。総合行政ネットワークでは、地方自治体ごとに構築される内部システムを相互接続する仕組みが整えられている。つまり市町村、都道府県等の様々な行政組織間で安全な情報流通が可能となっており、税務や健康福祉、子育て支援など多岐にわたる行政サービスが電子的に連携・効率化される。従来紙媒体や電話によって行われていた各種の問い合わせや情報照会、申請データ連携なども、ネットワークを利用することでリアルタイムかつセキュアに実施できるようになっている。これにより迅速な意思決定や対象者支援、行政手続き自動化といったメリットが生まれている。
また、総合行政ネットワークは全国規模の広域性という利点も備えており、遠方の自治体同士でも遅延が少なく通信できるインフラとなっている。自治体だけにとどまらず、国の行政機関や連携が必要な公的機関とのデータ連携もネットワーク上で円滑に行うことができ、住民サービスの一元化や業務コスト削減にも大きな役割を果たしている。特定の業種や地域に限定されない日本全体の情報基盤として構築されている点は、ほかの民間ネットワーク等と比較しても大きな強みといえる。一方で、昨今では行政サービスの利便性向上や民間との連携ニーズが高まっており、オンライン申請や住民への情報提供など従来インターネットのみで実現してきたサービスも標準化が求められるようになってきた。しかし先述のとおり、安全性維持の観点から直接的な接続は行われていない。
そのため、外部のインターネットサービスを利用する際にはネットワーク分離という安全措置が一般的となっており、自治体庁内の端末においても総合行政ネットワーク用とインターネット接続用とで物理的・論理的に分けられた環境が構築される。この方式により、悪意の攻撃や予期せぬ情報漏洩が庁内全体へ波及するリスクを最小限に抑えている。現在、行政職員が利用する業務アプリケーションやグループウェアなどの多くは、総合行政ネットワーク専用環境下で動作するものが中心である。各ベンダーがこのための専用サービスを開発・提供しており、近年ではクラウドコンピューティングやペーパーレス化を見据えた新しいツールの普及も進んでいる。しかしこうしたクラウド活用も、高度な認証や暗号化通信、市販サービスとは異なる審査・制限などを経て導入されるのが実情である。
総合行政ネットワークによる自治体業務の電子化は、テレワーク推進やデジタル化社会推進など最近の政策目標にも強く結びついている。行政手続きや情報管理の高度化・効率化、住民へのよりきめ細かいサービス提供など、多様な利点を持ちながらますますその存在感が強まっており、今後も行政機関のデジタル基盤として発展しつづけていくことが予想される。一方で、情報セキュリティへのさらなる配慮や、利便性・最新技術の両立を図るための継続的な運用改善が課題とされている。安全かつ効率的な電子行政の実現に不可欠な総合行政ネットワークは、日本社会のデジタル化における中核的な役割を担い続けるであろう。日本の行政機関や地方自治体の業務の情報化において、総合行政ネットワーク（LGWAN）は欠かせない基盤を担っている。
LGWANはインターネットと物理的・論理的に分離された閉域ネットワークであるため、高い情報セキュリティを維持しつつ住民情報や税務データなど非常にセンシティブな情報を安全に取り扱うことができる。その独自構成により外部からの不正アクセスやウイルス感染のリスクを大幅に低減し、自治体間や国の行政機関との円滑なデータ連携を実現している。これにより行政サービスの効率化、迅速な意思決定、ペーパーレス化など多くの利点が生まれている。一方、行政サービスの多様化や民間連携のニーズの高まりからインターネット活用が求められる場面も増えているが、セキュリティ確保のためネットワーク分離を徹底しており、庁内端末もLGWAN用とインターネット用で分離されている。業務アプリケーションやグループウェアは専用環境下での運用が中心だが、クラウドなど新技術の導入も厳格な審査の上で進められている。
今後もLGWANは、デジタル社会やテレワーク推進などの観点から行政のデジタル基盤として発展が期待されるが、利便性と最新技術、情報セキュリティの両立に向けた不断の運用改善が課題といえる。